庄内町議会 2021-12-07 12月07日－01号
中津川では、限界集落と言われることへの悔しさや反発から8人がまとまり動き出し、人と人のつながりを大事にしながら現在もしっかりと農家民宿が継続されている。道の駅では、人材の育成が重要であるとして、町と意見の相違はあったものの、必要なものは必要なものとしてボーナス支給を継続し、駅長が率先して現場に立ち、手本を示すことで社員の意識高揚に努めていることが黒字経営につながっている。
中津川では、限界集落と言われることへの悔しさや反発から8人がまとまり動き出し、人と人のつながりを大事にしながら現在もしっかりと農家民宿が継続されている。道の駅では、人材の育成が重要であるとして、町と意見の相違はあったものの、必要なものは必要なものとしてボーナス支給を継続し、駅長が率先して現場に立ち、手本を示すことで社員の意識高揚に努めていることが黒字経営につながっている。
島民の75％以上が65歳以上だと、もう限界集落と言われているところでありますし、20年、30年先の計画ではなく、やはり10年、いや、５年先の計画という部分が大事かなと思っておりますので、私からは強く要望させていただきながら、私からの一般質問を終えていきたいと思います。 ○小松原俊議長 ３回目は意見といたします。 ４番、齋藤美昭議員の一般質問は終了しました。
地盤については寺津地域全体が、ある意味では軟弱地盤といっても、これは言い過ぎではないと思っておりまして、これは今の寺津の実情、そして、限界集落とかそういうふうに言われる状況の中で、何としてもその点についてはクリアをしていただく。市の予算が増加することに対しては、これは英断を持って市長に対しても決断をしていただく、このことを申し上げてきたつもりでおります。
そして日本中がリゾート開発で湧き上がっていた1991年には、大野 晃教授による限界集落という概念が提唱され、さらに近時においては、いわゆる増田レポートによって消滅可能性都市、消滅市町村、地方消滅などさまざまな造語のもとに、その時々の農山村の社会状況、つまり農山村における３つの空洞化、空洞化現象、１つは人の空洞化、つまり社会減少から自然減少へであります。
呼び方には批判もありますが、限界集落であり、区分としては危機的集落となっていると言われております。また、年齢構成を見ると、10代は１人しかいません。20代は９人、30代が４人という状況になっております。80歳以上が59人、内数ですが90歳以上が７人という状況であります。 私自身も飛島生まれでありますが、飛島を離れて35年以上になります。
田麦野地区は１月末日で72世帯、人口164人、そして65歳以上の人は95人、高齢化率は57.9％となっており、限界集落とされている50％を超して６割に近づいています。 年齢構成を見てもゼロ歳から54歳までが34人、55歳以上は130人であり、全体の80％を占めており、お年寄りの割合が多い地区でもあります。 高原の里交流施設ぽんぽこは、市立公民館も兼ねており、多くの地区民が訪れております。
先ほど市長の答弁にあるとおりでありますが、まずはこれから先について、何らかの方策で１日も早く、そういうことについてはスムーズな宅地造成をし、そして限界集落にならないような、そういう立場をとってもらえれば大変ありがたいのですが、追っかけもう１回の市長の答弁をお願いします。 ○議長（渡邊元） 佐藤市長。 ○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
10月末日で72世帯、人口164人、そして65歳以上の人は94人、高齢化率は57.3％となっており、限界集落とされている50％を超して６割に近づいています。年齢構成を見ても、ゼロ歳から54歳までが34人、55歳以上は約30人であり、全体の80％を占めていることなどを考えると、あと10年で間違いなく危機的集落とされている高齢化率70％以上になるのではないかと思います。
高齢化した限界集落に対する対策についてということであります。 １点目が、中山間地域の集落における人口減少や高齢化が特に進んでいると。集落機能の低下が懸念され、この現状をどう捉えるかということでありますが、基本的に、これは今、日本全体でこういった人口減少、高齢化というものが進んでいるということであります。
平成の大合併は、2010年３月末で一応の終了を見ましたが、この大合併は住民の日常生活圏を越える広域な自治体の誕生から、中核的都市部と周辺部化した旧市町村との地域間格差が拡大をし、周辺部の人口減少で限界集落の問題などが指摘され、周辺地区の苦悩は深まっております。 天童市の現状はどうか。合併から派生した問題とは異なりますが、少なからず少子化問題は、この天童市にとっても今、喫緊の課題となっております。
このままでいくと、支所地域と言われているところでは、限界集落という言葉ありますけれども、地域丸ごと限界地域になってしまうのではないかという、私は危惧をするんです、教育委員会のそういった生徒数資料を見ますと。
これは全国的にも、限界集落であったり、まさに消滅してしまった集落においても、こういった民俗芸能を通じて、地域・集落といったようなものがなくなったとしても、そこに過去に住んでいた、あるいはそこの地域に関係する人たちが、民俗芸能を通じて絆を強めていくということが非常に多いというふうにも聞いておりますので、そういった点も含めて、どのようにこの民俗芸能については本町として考えていくのかということを整理していく
今、平成の大合併によって中核的都市部と周辺部と化した旧市町村との地域間格差が拡大し、周辺部の人口減少などで、限界集落の問題が議会で取り上げられる自治体が増えていることが指摘されております。
全国で高齢化や人口減少によって住民同士の助け合いが困難になってきている限界集落や、あるいは老老介護、あるいは誰にも気づかれなくて亡くなっていたという孤独死、こういった問題が全国では昨今出てきております。
転作の強化、米価の下落とともに、農村では高齢者だけの世帯の増加や少子化などによる限界集落化が始まり、地域を超えた小・中学校の統廃合、相まって農業離れによる若者の街なかへの移住など、子供たちの声が聞こえなくなっているのであります。 今ここにある危機、農村集落の衰退は酒田市の全体の衰退に即つながるのであります。そこで、これからの農村集落の盛衰に大きくかかわる農業の方向性についてお伺いいたします。
希望的には、今の規模を維持することは大変難しいんでありますが、限界集落、なくなることだけは防ぐ方法はないのかなというふうに思っているところであります。そこで、提案でありますが、河島山ニュータウンなどがありますが、それとはまた別な角度で、ふるさとタウンというか、カントリータウンというか、町場でない、ふるさと住まいができるタウンをできないかと。
2006年の国交省の今後の消滅する可能性のある集落調査以降、限界集落という用語が出てきました。65歳以上の人口比率が50％以上という判断基準があり、自治体のＩＴ化が進み、集落別、年齢別の人口比率のデータ環境が整備されたことによると言われております。
このままでは、これらの地域で住み続けようという住民が減少し、限界集落へとつながるのではないか。住宅の建築については優良農地での、開発行為は仕方ないとは思いますが、宅地の間にある農地・優良農地とはいえない農振地域内の農地について、基準の見直しを行ってはと思います。 また、昨今の社会情勢に合った農振地域については、見直しをする時期に来たと思いますが市長の御所見をお伺いします。
町長もよく挨拶などで言われておりますが、間違いなくこのままでいけば限界集落が出てきます。今もなかなか自治会の運営に苦労しているところは多く出てきていると思います。
今議会で限界集落の議論もありましたが、昭和50年度国勢調査で立谷沢地区は311世帯で人口は1,487人でした。それが35年経過した平成22年には184世帯で710人と、世帯数が59％、人口は48％と、採用当時の半分ほどに減少しました。特に減少が著しい瀬場集落は27戸が８戸、大中島集落は46戸が13戸と７割以上の減少です。